住宅取得を応援する国の支援策

\はじめよう、快適エコすまい…住宅取得を国が応援!/

2024年12月現在発表されている住宅取得者を応援する国の支援策をご紹介致します!

住宅取得は人生で最も大きな買い物です。

取得を考えた時、その時にご自身にとってより良い支援策を活用するためのお手伝いをさせていただきます。

こんにちは! 東洋ホームです。

2024/11/29新たな補助金[子育てグリーン住宅支援事業]が発表されましたね!

現在実施中の子育てエコホーム支援事業については、補助金申請額が予算上限(100%)に達し次第、もしくは令和6年12月31日をもって交付申請の受付を終了します。との発表が出ていますので、延長はありません。

現在は閣議決定の段階なのでまだ公式HPは有りませんが、新築に関わる現在公開されている情報を共有いたします。

省エネ住宅の新築<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省・環境省】令和6年度補正予算案 1,850億円>
〇次の表のとおり、それぞれの対象世帯を対象とした住宅の新築に対して支援 

令和6年11月22日以降に対象工事(新築:基礎工事より後の工程の工事、リフォーム:リフォーム工事)に着手したものを対象とする。

対象世帯 対象住宅 補助額
すべての
世帯
GX志向型住宅
○下記の[1]及び[2]に適合するもの
[1]断熱等性能等級「6以上」 
[2]一次エネルギー消費量の削減率
戸建住宅 一般 寒冷地等 都市部狭小地等
再エネ除く 35%以上
再エネ含む 100%以上 75%以上
 
共同住宅 3階建以下 4・5階建 6階建以上
再エネ除く 35%以上
再エネ含む 75%以上 50%以上
160万円/戸
子育て
世帯等
長期優良住宅 建替前住宅等の除却を行う場合 100万円/戸
上記以外の場合 80万円/戸
ZEH水準住宅 建替前住宅等の除却を行う場合 60万円/戸
上記以外の場合 40万円/戸

※申請を行う事業者等に対して、グリーントランスフォーメーション(GX)への協力を求めます。

現在のエコホームと比べると、新しく追加されたGX志向型住宅と別に、長期優良住宅&ZEH水準住宅にも住まいの除却(固定資産を取り壊したり、廃棄すること)も織り込まれ補助額が修正されたようですね。

耳慣れないかもしれませんが、GX=グリーントランスフォーメーションとは、環境問題への対応と持続可能な社会の実現を目指して、経済や産業の構造を根本的に変革する取り組みを指します!

住宅業界での取り組みは

  • ZEH(ゼロエネルギーハウス)やGX志向型住宅の普及
    高断熱・高効率設備と再生可能エネルギーを活用し、エネルギー消費量を実質ゼロやそれ以上によりよくする住宅設計。

  • 再生可能エネルギー設備の導入
    太陽光発電システムや家庭用蓄電池の設置。

  • 環境に優しい素材の使用
    持続可能な木材や低炭素コンクリートの利用。

  • 省エネルギー設計
    スマートホーム技術を活用し、エネルギー効率を最適化。

となります。

東洋ホームのお家もGX志向型住宅や長期優良住宅、ZEH水準住宅に対応しています(^^)v

施工期間的に残念ながら補助金の対象ではありませんが、1月に完成予定の佐土原町下田島に建築中のモデルハウスが[GX志向型住宅]に対応しております。

評価書

※オプション仕様

リフォーム関連の補助金も継続されます

3省の連携による住宅の省エネリフォーム等
[1]省エネ改修
1)高断熱窓の設置<断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【環境省】(令和6年度補正予算案 1,350億円)>
〇補助金は、断熱改修工事を行う事業者の申請に基づき、住宅所有者に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付。
〇高断熱窓(熱貫流率Uw1.9以下等、建材トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの)への断熱改修工事に対して支援。
〇工事内容に応じて定額を交付。(補助率1/2相当等。1戸あたり最大200万円。) 

2)高効率給湯器の設置<高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金【経済産業省】(令和6年度補正予算案 580億円)>
〇一定の基準を満たした高効率給湯器を導入する場合、機器・性能ごとに設けられた定額を支援。
〇寒冷地において高額な電気代の要因となっている設備(蓄熱暖房機や電気温水器)を一新するため、高効率給湯器の導入とあわせて、こうした設備を撤去する場合には、加算補助。
〇補助金は、給湯器導入を行う事業者等の申請に基づき、消費者等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。  

3)既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替<既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業【経済産業省】(令和6年度補正予算案 50億円)>
〇既存賃貸集合住宅において、一定の基準を満たしたエコジョーズまたはエコフィールに取り替える場合、機能ごとに設けられた定額を支援。
※従来型給湯器からの取替に限る。

〇補助金は、給湯器の交換を行う事業者等の申請に基づき、賃貸オーナー等に補助金全額が還元されることを条件に、当該事業者に対して交付予定。
〇補助額は、追い焚き機能なしの場合は5万円/台、追い焚き機能ありの場合は7万円/台として、これに工事内容によっては追加の補助(今後公表)。
 
4)開口部・躯体等の省エネ改修工事<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】(令和6年度補正予算案 400億円の内数)>
〇住宅の開口部・躯体等に対する一定の断熱改修や、エコ住宅設備の設置等の省エネリフォームを行う場合に工事内容に応じた定額を支援。
〇補助のメニューとして「Sタイプ」及び「Aタイプ」という2つの区分を設け、それぞれ次の表のとおり、補助の要件を定めて支援。

メニュー 補助要件 補助額
Sタイプ 必須工事3種の全てを実施 上限:60万円/戸
Aタイプ 必須工事3種のうち、いずれか2種を実施 上限:40万円/戸

※開口部の断熱改修、躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置
 
[2]その他のリフォーム工事<子育てグリーン住宅支援事業【国土交通省】(令和6年度補正予算案 400億円の内数)>
〇住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等を行う場合に工事内容に応じた定額を支援([1]のメニューのうち、一定の工事等を行った場合に場合に限る)。

詳細は専用番号に問い合わせ可能です。

子育てグリーン住宅支援事業 お問い合わせ窓口
電話番号 03-6632-1405(通話料がかかります)
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日を含む)

住宅ローン減税で13年間の税額控除

○住宅ローン残高の0.7%を原則13年間、所得税額と住民税額の一部から税額控除。
(新築の場合は13年間・既存住宅の場合は10年間)
○住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ
○令和4年1月から令和7年12月までに入居した方が対象
詳細はお近くの税務署まで! 宮崎税務署(0570-00-5901)

贈与税非課税枠は最大1,000万円

○親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1,000万円までの贈与が非課税となります。
○令和6年1月から令和8年12月末までに贈与を受けた方が対象
詳細は税務署まで! 宮崎税務署(0570-00-5901)

フラット35の金利を最大年1.0%引き下げ

○子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」の金利を一定期間最大年1.0%引き下げ
○令和6年2月13日以降に資金を受けられた方
詳細は住宅金融支援機構まで!  (0120-0860-35)

 

上記の支援事業はすべて併用可能です♪